利用規約
Open BRAIN 利用規約
株式会社オープンエイト（以下、「当社」といいます。）は、当社が提供する「Open BRAIN」及び「Open BRAIN」に関するすべてのサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関して、次のとおり「Open BRAIN利用規約」（以下、「本規約」といいます。）を定めます。
第1条（本規約の適用）
- 本サービスの利用を希望する者、利用者（第2条第4項で定義します。）、その他本サービスを何らかの形で利用するすべての者は、本サービスを利用するにあたり、本規約が適用されることに同意したものとみなされます。本規約の内容に同意をしない場合、本サービスを利用することはできません。
- ガイドライン、仕様書、申込書等の本サービスに関するその他の規定（以下、「その他の規定」といいます。）が存在する場合、その他の規定は、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の内容とその他の規定の内容が異なる場合は、その他の規定が優先して適用されます。
第2条（定義）
- 「コンテンツ」とは、文章、画像、動画、音声、音楽、ソフトウェア、プログラム、その他のあらゆる情報をいいます。
- 「知的財産権」とは、著作権、商標権、特許権、意匠権、実用新案権、ノウハウ等その他これらに類似する権利（登録されているか否かを問わず、それらの権利を取得し、それらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
- 「本サーバー」とは、当社の管理するサーバーシステムを意味します。
- 「利用者」とは、第3条又は当社との何らかの契約に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいいます。
- 「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と利用者の間で締結される、本サービスの利用契約をいいます。
- 「書面等」とは、書面又は電磁的方法をいいます。
第3条（本サービスの利用申込み）
- 本サービスの利用を希望する者は、本サービスの利用にあたり、本規約が適用されることに同意し、当社所定の方法により、本サービスの申込みを行うものとします。なお、当社の定める一定の情報を、当社が指定する方法により当社に提供するものとします。
- 利用者が本規約に同意することにより、利用者と当社との間にサービス利用契約が成立し、利用者は、本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
- 当社は当社の基準にしたがって、第１項に基づいて申込みを行った者について、本サービスを非独占的に使用する権利（以下、「本使用権」といいます。）を許諾することの可否を判断し、当社が許諾する場合には申込みを行った者に対し、本サービスの使用を認めるものとします。
- 当社は、利用者に対し、本サービスの利用目的等に関する事項その他本サービスの提供にあたり必要な事項について調査及び質問をする権利を有しており、利用者は、当社による調査に協力し、当社からの質問には誠実に回答するものとします。
- 当社は、申込みを行った者が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスの使用を拒否することがあります。また、当社は、その理由について一切開示する義務を負わないものとします。
- 当社に提供した情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものを意味します。以下、同じです。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
- 自ら又は関係会社若しくは第三者をして、本サービスを調査、分析する目的、又は本サービスと競合若しくは類似するサービスを準備、開発、運営若しくは提供する目的を有すると当社が判断した場合
- 過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
- 第14条に定める措置を受けたことがある場合
- その他、当社が適当でないと判断した場合
- 当社は、本サービスの広告宣伝の目的において、利用者の事業者名、商標、ロゴ（登録されていないものを含みます。）等を、当社のウェブサイトや販促資料等で使用し、又は第三者に開示する場合があります。また、利用者は、あらかじめこれに同意するものとします。
第4条（アカウントID及びパスワードの管理）
- 利用者は、本サービスに関するアカウントID及びパスワードを、自らの責任において適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は開示、譲渡、貸与、名義変更等してはなりません。
- 利用者は、当社の書面等による事前の承諾を得た場合、第三者に対し、本サービスの閲覧権限のみに制限したアカウントIDを付与することができます。ただし、当社は、利用者が第三者に付与したアカウントIDを利用して行われた一切の行為を、当該利用者本人の行為とみなすことができ、利用者は、当社に対し直接責任を負うものとします。
- 利用者は、自己のアカウントが第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、速やかに当社に連絡するものとし、当社の指示に従い対応するものとします。
- アカウントID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって当社又は第三者に生じた損害に関する責任は利用者が負うものとします。
第5条（料金及び支払い条件）
- 利用者は、本サービス利用の対価として、申込書に定められたサービス料金（オプション料金を含みます。）を、当社の定める方法により当社に支払うものとします。
- サービス料金（オプション料金を含みます。）にかかる消費税等公租公課及び支払いに要する費用は、利用者が負担するものとします。
- 利用者は、当社の責に帰すべき事由による解約の場合を除き、当社に支払ったサービス料金（オプション料金を含みます。）の返還を請求することはできません。
- 利用者が、第１項に定めるサービス料金（オプション料金を含みます。）の支払いを遅滞した場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
- 利用者は、サービス料金の支払いを1回でも怠り、又は本規約に違反し、催告したにもかかわらず１か月以内に、支払い又は是正されない場合には、サービス利用契約上の全ての期限の利益を失い、即時に全てのサービス料金（オプション料金を含みます。）を支払うものとします。
- 前二項にかかわらず、サービス料金及びオプション料金の変更については、第9条に規定する方法により行うものとします。
第6条（契約期間等）
- 本サービスの契約期間は、申込書に記載された期間とします。また、当社又は利用者のいずれからも、契約期間終了の30日前までに、当社所定の方法でサービス利用契約を解約する旨の通知がなされない場合、サービス利用契約は同一条件・同一期間で更新するものとし、以後も同様とします。
- 利用者は、当社所定の方法で当社に通知することにより、サービス利用契約を解約することができます。
- 利用者が、前項に基づき契約期間内に解約する場合、残存契約期間についてのサービス料金（オプション料金を含みます。）を当社に支払うものとします。
- 解約にあたり、利用者が当社に対して負っている債務がある場合は、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を喪失し、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
- 解約後における利用者の情報の取り扱いについては、第21条の規定に従うものとします。
第7条（本サービスの利用）
利用者は、本サービスの利用にあたり、必要となる機器、ソフトウェア、通信回線その他本サービスの利用に必要となる設備等を、自らの費用と責任において、準備し、整備するものとします。また、本サービスの利用は、当社の定める用法に従うものとします。
第8条（サービス内容の変更等）
- 当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により本サービスの一部の追加・変更・を行うことがあります。ただし、当該追加・変更によって、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
- 当社は、当社の都合により、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。当社は、本サービスの提供を終了する場合、終了する1ヶ月以上前に利用者に通知するものとします。なお、当社が予期し得ない事由又は法令・規則の制定・改廃、地震、落雷、火災、風水害、感染症・伝染病、停電、天災地変、戦争、テロ活動等の破壊活動その他の不可抗力により、本サービスを終了する場合において1ヶ月以上前の通知が不能な場合においても、当社は可能な限り速やかに利用者に対して通知を行います。
- 本条に定める手続きに従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。
第9条（本規約の変更）
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
- 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を利用者に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により利用者に周知します。
- 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用者が本サービスを利用した場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとします。
第10条（機密情報）
- 利用者及び当社は、開示の方法及び媒体を問わず、また、サービスの利用開始の前後を問わず、本サービスに関し相手方から開示された営業上の秘密情報並びに技術的な秘密情報、ノウハウ、及び経営情報等の一切の情報（以下、「機密情報」といいます。）につき、事前の書面による承諾なく、第三者（第11条に定める再委託先を除きます。）に対して開示又は漏洩し、本サービスの提供目的以外の目的で使用してはならないものとします。ただし、次の各号に定めるいずれかの事項に該当する場合にはこの限りではありません。
- 公知の情報又はその後開示を受けた当事者の責によらずに公知となった情報
- 開示を受けた当事者が第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
- 開示の時点で既に開示を受けた当事者が保有している情報
- 相手方の機密情報を用いることなしに独自に開発した情報
- 本条の定めは本サービス利用契約終了後も2年間は有効に存続するものとします。
第11条（再委託）
- 当社は、本サービスの提供につき、全部又は一部を、当社が指定する再委託先に委託することができるものとします。
- 当社は、本サービスの提供のために必要最小限の範囲内で、前項の再委託先に機密情報を開示することができるものとし、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。ただし、当社は、当該再委託先に対し、機密情報の取扱いに関して、当社が負う義務と同等の義務を負わせるものとします。
第12条（知的財産権等）
- 本サービス、コンピューター・システム、ソフトウェア及びこれに付随するデータに関する一切の知的財産権は、本規約に別途の定めがある場合を除き、全て当社又は正当な権限を有する第三者に帰属します。
- サービス利用契約の締結に基づく、本サービスの利用の許諾は、本サービスの知的財産権その他、本サービスに関連する権利が利用者に譲渡又は利用許諾されることを意味するものではありません。
- 当社は、本サービスの利用にあたり利用者が提供したコンテンツ、情報を当社の使用するAI（人工知能）の教師データとしての使用、分析のために利用できるものとします。
第13条（複製等の禁止）
- 利用者は、本サービスの一部又は全部につき、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析する行為を行わないものとします。
- 利用者は、いかなる場合も、本サービスに関連する権利（本使用権を含みますがこれに限られません。）を第三者に譲渡、承継、貸与又は再許諾しないものとし、また、かかる権利を担保に供しないものとします。ただし、当社の書面による同意がある場合にはこの限りではありません。
- 利用者は、本サービス利用期間中又はサービス利用契約終了後2年以内に、自ら又は関係会社若しくは第三者をして、本サービスのアイディア、コンセプト、UI/UX、料金形態等を模倣し、若しくは模倣が疑われるサービス、又は本サービスと類似、競合するサービスを準備、開発、運営又は提供してはならないものとします。
第14条（契約の解約等）
- 当社は、利用者が次の各号の事由に該当する場合には、利用者に事前に通知又は催告することなく、直ちに、当該利用者につき保存データを削除若しくは非表示にし、本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用者の情報を抹消し、若しくはサービス利用契約を解約することができます。
- 支払の停止又は差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があったとき、任意整理に着手した場合
- 手形交換所の取引停止処分を受けたとき、公租公課の滞納処分を受けたとき、監督官庁による営業許可の取消、営業停止等の処分があった場合
- 廃業、転業あるいは重要な営業権若しくは営業資産の譲渡等の処分の決議を行なった場合
- 資産、信用又は事業に重大な変化が生じ本条項に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められる相当の理由がある場合
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 外部素材の利用の際に外部素材提供者が定める利用規約等に違反する場合
- 本サービスの利用に関連して、不正又は虚偽の申請をした場合
- 一定期間以上、本サービスの利用がない場合
- 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日以内に応答がない場合
- 第３条第5項各号に該当する場合（本サービス利用開始後に判明した場合を含みます。）
- その他、当社が本サービスの利用、又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を喪失し、直ちに当社に対してその時点における全債務を弁済するものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行なった行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第15条（本サービスの提供中止）
- 当社は、次のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止し、又は中断することができるものとします。
- 当社の本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守修繕を緊急に行う場合
- 第一種電気通信事業者又は他の電気通信事業者の都合により、当社が当該電気通信事業者から提供を受ける電気通信回線設備の使用が不能な場合
- 地震、落雷、火災、風水害、感染症・伝染病、停電、天災地変、戦争、テロ活動等の破壊活動その他の不可抗力により本サービスの運営が困難になった場合
- その他、当社が、停止又は中断を必要と判断した場合
- 当社は、本条に定めるところにより当社が行った措置が原因で利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第16条（保存データの取扱い）
- 利用者は、ネットワークを経由して、利用者若しくは当社が本サーバーに保存した利用者の全てのデータ及び情報（以下、「保存データ」といいます。）について、利用者の責任においてバックアップ等の保全措置を行うものとし、本サーバーの不具合その他システムに起因する利用者のデータの消失につき、いかなる場合においても、当社は何らの責任も負わないものとします。
- 当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、サーバーの故障・停止時の復旧の便宜に備えて保存データを任意でバックアップできるものとします。
- 当社は、サービス利用契約終了後、当社が任意に決定する保管期間が経過した後は、保存データを削除できるものとします。
- サービス利用契約終了後に前項に基づき保存データを削除等したことにより利用者が損害を被った場合でも当社は一切責任を負いません。
第17条（保証の否認及び免責）
- 当社は、本サービスを現状有姿のまま提供し、本サービス及び成果物が利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体内部規則等に適合することについて、何ら保証するものではありません。
- 当社の利用者に対する責任は、利用者が支障なく本サービスを利用するために合理的な努力をもって本サービスを運営することに限られるものとし、当社は、本サービスの欠陥、提供中断、停止、終了、利用不能又は変更、保存データの削除又は消失、利用者の抹消、登録情報の消失、機器の故障又は損傷、その他本サービスに関して利用者が被った損害（以下、「利用者損害」といいます。）につき、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。
- 当社は、利用者に対して、本サービスについて契約不適合責任を負わないものとします。
- 本サービスに関連して、利用者と他の利用者又は第三者（外部素材提供者を含みますがこれに限られません。）との間において生じた取引、連絡、紛争等について当社は一切責任を負わないものとし、利用者ご自身の責任と費用において解決するものとします。
- 本規定にかかわらず、当社が責任を負う場合であっても、当社は、利用者損害につき、利用者が過去３ヶ月間に当社に支払った金額の総額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害、及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
- 当社は、利用者が本サービスの利用に関し、他のウェブサイト等からダウンロードするデータ又は投稿するコンテンツにつき、当該データ又は当該コンテンツが第三者の著作権、肖像権その他の権利を侵害するものでないことを保証するものではありません。利用者が、本サービスの利用にあたり第三者の権利を侵害した場合、当社は当該権利侵害について一切関知せず、第三者の損害を賠償する責任を負いません。
第18条（反社会的勢力等の排除）
利用者及び当社は、相手方が、個人又は団体を問わず、次の各号のいずれかに該当した場合には、相手方に対して何らの催告を要しないで、サービス利用契約を解除することができるものとします。なお、当社若しくは利用者が次の各号に基づき、サービス利用契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても、当社若しくは利用者は一切賠償責任を行わないものとします。
- 相手方又は相手方の代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が反社会的勢力等である場合、又は反社会的勢力等であった場合
- 相手方又は相手方の代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が暴力団等への資金提供を行った場合、又は反社会的勢力等と密接な交際がある場合
- 相手方又は相手方の代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が暴力的ないし威迫的な犯罪行為を行ったとして公に認識され、若しくは報道その他により一般的に認識された者である場合、又はこの者とかかわり、つながりのある者である場合
- 相手方又は相手方の代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が自ら又は第三者を利用して、当社に対して、自身が反社会的勢力等である旨を伝え、又は自身の関係者が反社会的勢力等である旨を伝えた場合
- 相手方又は相手方の代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が自ら又は第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いた場合
- 相手方又は相手方の代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が自ら又は第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をした場合
- 相手方又は相手方の代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が自ら又は第三者を利用して、当社の業務を妨害し、又は妨害するおそれのある行為をした場合
第19条（権利義務譲渡等）
- 利用者は、当社の書面による事前の承諾なしに、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利、若しくは義務につき第三者に対し、譲渡、移転、継承、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。
- 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡する場合（会社分割、事業譲渡その他事業が移転する場合を含みます。）があります。この場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意するものとします。
第20条（禁止事項）
利用者は、本規約の他の条項に定められる義務を負うことに加え、本サービスの利⽤に際して、次の⾏為を⾏ってはならないものとします。利用者がこれに違反した場合、⼜はそのおそれがあると当社が判断した場合、当社は、当該利用者に対して、本サービスの利⽤を制限する等必要な措置をとることができます。
- 法令⼜は公序良俗に違反する⾏為
- 反社会的活動に関する⾏為
- 当社、本サービスの他の利用者、その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する⾏為
- 本サービスを通じ、以下に該当する情報アップロードする行為
- 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
- コンピューター・ウイルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
- 過度にわいせつな表現を含む情報
- 差別を助長する表現を含む情報
- 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
- 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
- 反社会的な表現を含む情報
- チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
- 他人に不快感を与える表現を含む情報
- 本サービスと関係のない団体、サービス、活動等への勧誘を⽬的とする⾏為
- 本サービスの運営若しくは当社の業務を妨害する⾏為、当社の信⽤を毀損する⾏為
- 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスする行為
- 利用者のものとして登録したメールアドレス及びパスワードを、利用者以外の第三者に入力させて本サービスを利用させる行為
- 本サービスの他の利用者のアカウントID又はパスワードを利用する行為
- 複数の利用者が、一つのアカウントID及びパスワードを共同で登録又は利用する行為
- 一利用者が、複数のアカウントID及びパスワードを登録する行為
- 本サービスと異なるサービスを開発するため、本サービスを調査若しくは分析する行為又は当該目的のために本サービスを利用する行為
- 本サービス利用期間中又はサービス利用契約終了後2年以内に、利用者自ら又は関係会社若しくは第三者をして、本サービスと競合若しくは類似するサービスを準備、開発、運営若しくは提供する行為
- 前各号の行為を直接又は間接に試みる行為
- その他、当社が不適当であると判断した行為
第21条（利用者情報の取扱い）
- 当社による利用者の利用者情報（本サービスに関し提供される個人情報、利用者の識別に係る情報等であり、別途当社が定めるプライバシーポリシーに基づき当社が収集するものをいいます。）の取扱いについては、別途当社が定めるプライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーにしたがって当社が利用者の利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。
- 利用者は、当社が、本サービスの利用状況を把握するためにサイト計測ツール全般を利用し、当該サービス全般は、クッキーを利用して利用情報を収集することについて同意するものとします。
- 利用者は、利用者によって本サービスにアップロードされたデータファイルについて、利用者のサービス利用契約期間中、メンテナンスやサポート対応の目的のために、当社及び第11条に定める再委託先が当該ファイルを利用することについて同意するものとします。
- 当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
第22条（連絡等）
本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、本規約に特別の定めがある場合を除き、当社の定める方法で行うものとします。
第23条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第24条（完全合意）
本規約は、利用者及び当社の本サービスに関する完全な合意であり、本規約の効力発生以前の他の全ての表明、交渉、了解、連絡又は通知に優先します。
第25条（紛争処理及び損害賠償）
利用者が、本サービス又は本規約に関し、当社又は第三者に対し損害を与えた場合（利用者が本規約上の義務を履行しないことにより当社又は第三者が損害を被った場合を含みます。）は、自己の責任と費用をもって、当社又は第三者に生じた損害、損失又は費用（弁護士費用を含みます。）等について、賠償し、又は補償する責任を負います。
第26条（準拠法及び管轄）
- 本規約は、日本法に準拠するものとします。
- 本サービスに起因又は関連して、当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2022年5月20日制定・施行
2022年10月24日変更
2023年11月13日変更